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火災報知器とは?種類・設置義務・費用をわかりやすく解説

2026/07/24セキュリティ

「火災報知器って、どこに付ければいいの?」「そもそも設置は義務なの?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。火災報知器は、火事の発生をいち早く知らせてくれる大切な設備です。この記事では、火災報知器の基本的な知識から設置義務、費用の目安までわかりやすくご紹介します。

火災報知器とは?2種類の違いを知ろう

火災報知器とは、火災の発生を感知して警報音などで知らせる機器のことです。大きく分けて「煙感知器」と「熱感知器」の2種類があります。煙感知器は煙を感知して作動するタイプで、寝室や廊下など早期発見が重要な場所に向いています。熱感知器は一定以上の温度になると作動するタイプで、煙が出やすいキッチンなどに適しています。一般家庭では煙感知器が多く使われており、火災の初期段階で素早く知らせてくれるため、避難時間の確保に大きく役立ちます。

設置義務はある?一般家庭でも必要なの?

実は、一般家庭(住宅)への火災報知器(住宅用火災警報器)の設置は、消防法の改正により全国すべての住宅で義務化されています。新築・既存住宅を問わず、寝室や階段、台所などに設置することが法律で定められています。設置していない場合、火災保険の補償に影響が出るケースもあるため注意が必要です。また、マンションや店舗・オフィスなどでは「自動火災報知設備」と呼ばれるより高度なシステムの設置が義務付けられており、専門業者による施工と定期的な点検が必要です。

設置・交換にかかる費用の目安

一般住宅向けの住宅用火災警報器は、1台あたり2,000円〜5,000円程度で市販されています。取り付け自体はDIYでも可能ですが、配線工事が必要な場合や、マンション・店舗などの自動火災報知設備の設置・交換には、電気工事士などの資格を持つ専門業者への依頼が必要です。業務用の自動火災報知設備の工事費用は建物の規模や設備の種類によって異なりますが、数十万円〜数百万円が目安となります。なお、火災警報器には寿命があり、一般的に10年を目安に交換が推奨されています。古い機器はそのまま放置せず、定期的に点検・交換を行いましょう。

まとめ

火災報知器は、火災から命と財産を守るために欠かせない設備です。住宅への設置は法律で義務付けられており、古くなった機器の交換も忘れずに行うことが大切です。「設置場所がわからない」「業務用の設備を導入したい」「点検をお願いしたい」という方は、消防設備工事のプロである株式会社セキュアスにお気軽にご相談ください。お客様の建物に合った最適なプランをご提案いたします。

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